特別地方消費税とは、以前に日本で飲食店などでの飲食、遊興に課された税金で、2000年3月31日をもって廃止された制度のことです。１人あたり7,500円以上の飲食をしたときに徴収される消費税で、結婚式の場合は料理・飲物・控室料・宴席料・会場装花・サービス料・一部演出・余興が対象となり（会場によって対象項目は若干異なる）、その合計金額に対して3％かかるものでした。
特別地方消費税の歴史としては、大正時代に戦費調達のために、地方公共団体により創設された歓興税、遊興税がその起源になります。日中戦争に伴い、一旦は国税に移管された後、第二次世界大戦後に再び地方税となりました。その後、1948年に遊興飲食税、また1961年に料理飲食等消費税、さらには1988年に特別地方消費税と改名されましたが、2000年に廃止となりました。そして現在の結婚式においては、特別地方消費税の代わりとして披露宴での飲食に関する項目にはサービス税を加算しています。 |
